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目安賃料の流れ

通常賃貸物件を借りるときには、家の家賃意外にも共益費や礼金、敷引き金、契約更新料などがあります。
また駐車場を設置している場合、駐車料の賃貸料金を別途で請求してくる賃貸物件もあります。
そのため、賃貸物件を借りるときにけっきょくどれくらいのコストを負担しないといけないのかがよくわからないというケースが出てきます。
そこで現在、目安賃料で賃貸物件の表示をしようという流れができつつあります。
目安賃料とは、先ほど紹介した家賃意外に借主が負担しないといけないコストを合計して価格表示をすることです。
一般的に使われているのは、その賃貸物件を4年間借りたとして、借主が1か月あたりに負担をするコストを表示しています。
目安賃料は、2010年ごろから取り入れられるようになった制度です。
まだスタートしてからそれほどの時間が経過していません。
しかし東京都などの都心部を中心として、目安賃料で掲載されている物件が急速に広がってきているようです。
大手賃貸ショップの中には、全国の賃貸物件を対象にして目安賃料で表示をするルールを社内で決めているところも出てきています。
目安賃料の運用が始まって、1年くらい経過したところで東京では400〜500の不動産会社が目安賃料のルールを採用したといわれています。
まだ地方ではさほど浸透していないようですが、近い将来全国的に波及する可能性は大いにあります。
ただし目安賃料の場合、すべての費用が含まれるかというとそうでもないので注意をする必要があります。
たとえば初期費用として支払う敷金は、目安賃料の適用外になります。
その他には不動産会社に対して支払う仲介手数料も、目安賃料の中には含まれません。
また鍵の交換費用や火災保険の保険料なども通常は含まれないルールになっているので、この部分のコストはしっかりと不動産会社のスタッフに確認をしておきましょう。
しかし目安賃料が導入されることで、予算内の物件かどうかの見分けは付きやすくなってきています。

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